「信用情報機関の『ブラックリスト』に登録された人は、住宅ローンの審査に通らない」という話を聞いたことはありませんか？
たしかに、ブラックリストに載ると住宅ローンの審査にマイナスの影響を与えます。
ただ、ブラックリストに登録された人は、住宅ローンを一生使えないわけではありません。
対策を施すことで審査に通り、理想のマイホームを手に入れることも可能です。
今回は、ブラックリストの基本的な情報から、登録された方が住宅ローンの審査に通るための対策法などをまとめてお伝えします。
ブラックリストに載るとはどういう状態か？
ブラックリストとは、銀行やカード会社などが加盟する信用情報機関に報告された「事故記録」の個人信用情報を総称したものです。
たとえば、融資の返済が長期間滞ったり自己破産したりした場合に、銀行などが信用情報機関に「金融事故」として報告します。
その記録が、個人信用情報に登録された状態を「ブラックリストに載る」といいます。
実際にブラックリストという帳簿が、存在するわけではありません。
日本では、「CIC」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行協会）」という3つの信用情報機関が有名です。
これらは別々に個人の信用情報を管理していますが、その情報は共有されています。
つまり、1つの機関に報告された金融事故は、いずれかの機関に加盟したすべての金融機関で確認することができ、住宅ローンの審査などに活用されるのです。
信用情報に事故の情報が掲載されていれば、「この人に融資しても滞納されるリスクがある」と金融機関は判断し、審査に通らないこともあります。
個人信用情報に事故記録が掲載されるケース
具体的に、どんな「事故」を起こすとブラックリストに掲載されるのでしょうか。いくつかケースを紹介します。
長期間滞納している・延滞を繰り返している
ローンなどの返済を長期間滞ったり、延滞を繰り返したりすると、信用情報機関に金融事故として記録されます。
数日遅れたくらいでは記録されませんが、CICの場合は「61日以上または3ヵ月以上の延滞」、JICCでは「3ヵ月以上の延滞」としています。
短期間で複数の借り入れをした
キャッシングや各種ローンの利用など、短期間で複数の借入先から融資を受けると、ブラックリストに掲載される場合があります。
金融機関から見れば、「お金に困っている要注意人物」とみなされ、審査の判断材料にされるのです。
納税を怠っている
公共機関は個人信用情報機関に加入していないため、税金を滞納してもブラックリストに掲載されることはありません。
しかし、税金を滞納し続けると財産の差し押さえ処分を受ける可能性があります。
その際に、銀行口座が差し押さえられると銀行に知られてしまいますし、それによってカードの支払いが滞れば、金融事故として信用情報機関に報告されてしまいます。
その他の金融事故
自己破産などの債務整理や、金融会社が禁止していることを行って強制解約されたときなど、何らかの金融事故を起こせばブラックリストに掲載されます。
ブラックリストに載ったときのデメリット
ブラックリストに掲載されると、さまざまなことに制限が課せられます。
主なデメリットをお伝えしましょう。
住宅ローンの審査に通りにくい
住宅ローンの審査でも、個人の信用情報が確認されます。
ブラックリストに載っていると、審査にマイナスの影響を与えて通りにくくなります。
新たな借り入れができない
住宅ローンだけでなく、自動車ローンやカードローンといった借り入れも、審査に大きな影響を与えるため、基本的には新たな融資が受けられなくなります。
一般的に、ブラックリストに掲載されている人はお金に困っている人ですから、手元に現金がなければ生活は困窮するでしょう。
クレジットカード・携帯電話の分割購入などの契約ができない
クレジットカードが利用できなくなることはもちろん、新規発行する場合も信用情報が確認されますので、ブラックリストに掲載された方は契約できません。
また、携帯電話の分割購入も信用情報が参照されるため、制限されることがあります。
保証人になれない
契約者だけでなく、保証人になれないことも大きなデメリットでしょう。
たとえば、収入合算タイプの住宅ローンを利用する場合、契約者だけでなく連帯債務者または連帯保証人の信用情報も確認されます。
契約者に問題がなくても、連帯債務者または連帯保証人がブラックリストに載っていれば、審査に通らないということもあるのです。
ほかにも、自動車ローンや事業者ローン、奨学金なども、ブラックリストに掲載されている人は保証人に適しません。
ブラックリストに載っているかを確認する方法
過去に、ローンの延滞をしたなど思い当たる節がある人のなかには、「自分がブラックリストに載っているのでは？」と気になっている方もいらっしゃるでしょう。
そのような方は、信用情報機関に個人の信用情報の開示を申し込んではいかがでしょうか。
郵送またはインターネットで申し込み、500円～1,000円程度の手数料を支払えば、信用情報の開示書を確認できます。
ここで、各信用情報機関の開示手続きについて、簡単に説明しましょう。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）の開示手続き
CICは、割賦販売法や貸金業法にもとづく国内唯一の指定信用情報機関で、クレジットカードや信販会社の信用情報を管理しています。
開示書の申し込みは、インターネットか郵送で行え、PDFファイルまたは簡易書留（親展）で送られてきます。
※参考サイト：情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC
JICC（株式会社日本信用情報機構）の開示手続き
JICCは、主に消費者金融の信用情報を管理する指定機関です。
こちらも、インターネットか郵送で開示書を申し込めます。
なお、インターネット経由で申し込む場合は、専用のスマホアプリをダウンロードする必要があります。郵送の場合は、簡易書留（親展）で送られてきます。
※参考サイト：開示を申し込む | 開示サービス | 日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
KSC（全国銀行個人信用情報センター）の開示手続き
KSCは、主に銀行が提供するローンの信用情報を管理する機関です。
こちらも、インターネットか郵送で申し込み、PDFファイル、本人限定受取郵便（特例型）か簡易書留で開示書が送られてきます。
※参考サイト：本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会
ブラックリストの登録は消せるのか？
信用情報機関に登録された個人の信用情報は、永久に残るものではありません。
一定の期間を過ぎれば情報は削除され、さまざまな制限から解かれるときが訪れます。
その期間は、クレジットカードや銀行ローンなどの金融事故であれば5年程度、自己破産などの債務整理に関しては10年程度といわれます。
ただ、信用情報機関では「何年で登録を削除する」と公式に伝えていませんし、個々の状況によっても期間が異なる場合があります。
気になる方は、各機関に信用情報の開示請求をして確認されることをおすすめします。
ブラックリストに載っても住宅ローンを利用する方法
ブラックリストに登録された人でも、審査に通って理想のマイホームを手に入れた方はいらっしゃいます。
具体的に、どのような対策をすれば住宅ローンを利用できるのでしょうか。
いくつか方法をお伝えしましょう。
情報が削除されるまで待つ
もっとも確実なのが、「信用情報の事故記録が抹消されるまで待つ」という方法です。
先ほどもお伝えした通り、登録された事故記録は永久に残るものではありません。
5～10年待てば事故情報は消され、住宅ローンの審査に影響を与えなくなります。
頭金を多めに用意する
自己資金（頭金）の割合を増やし、借入額を減らすという方法も審査に通過するための一手です。
金融機関では、自己資金が多い人を「計画的に貯蓄ができる人」とみなし、審査がプラスにはたらく可能性があります。
ただ、ブラックリストに載っている人は新たな借り入れが制限されるため、いかにして現金を集めるかが重要なポイントになります。
ほかの借り入れを完済する
住宅ローン以外にも借り入れが多い人は、完済をめざして返済しましょう。
借入先が多いほど、ブラックリストに掲載されるリスクが大きいともいえますから、住宅ローンを申し込む前に借金の返済に努めることが大切です。
返済負担率を抑える
年収に対する年間返済額の割合を示す「返済負担率」も、住宅ローン審査では重要な項目の一つです。
多くの金融機関では、返済負担率の上限を30％～35％前後に設定しているといわれますが、上限ギリギリだとほかの借金返済に苦労する可能性があります。
返済負担率の理想は、25％以内です。
この数値に収まるよう住宅ローンの借入額を調整することで、審査に通る可能性が高まるでしょう。
審査基準が厳しくない金融機関・商品を選ぶ
住宅ローンの審査基準は、金融機関によっても異なります。
金融事故の記録も、各行によって判断が違う場合もありますから、審査基準の厳しくない金融機関を選んでトライしてみましょう。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した「フラット35」も、比較的に審査基準が厳しくない住宅ローンといわれます。
審査に通るとは言い切れませんが、申し込む価値はあるでしょう。
まとめ
ブラックリストに登録されると、住宅ローンの審査は厳しくなります。
ただ、条件によっては審査に通る場合もありますから、あきらめずに挑戦することが大切です。
また、ブラックリストへの登録は永久に残るものではありません。
時期を見て住宅ローンに申し込めば、審査に通って多額の融資を受けられる可能性はあります。
住宅ローン以外にも借り入れがある方は、まずは借金返済をめざし、並行して自己資金を蓄えてながら信用情報の回復に努めましょう。
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