この記事では、任意整理をすると住宅ローンはいつから組めるのかを解説します。

任意整理を行うと信用情報に事故情報として記録されます。住宅ローンを組めるのは、この記録が削除された後です。目安は完済してから5年といわれていますが、金融機関ごとに審査基準は異なります。

再度住宅ローンを組む際には、ブラックリストが削除されてからも収入や健康状態などが重視されます。そのため、審査を通過するための対策が非常に重要です。

この記事では、住宅ローン審査のポイントや任意整理の後に住宅ローン審査に通りやすくする方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

  • 任意整理をすると住宅ローンはいつから組めるのか
  • 任意整理後に住宅ローン審査で見られるポイント
  • 任意整理の後に住宅ローン審査に通りやすくする方法
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そもそも任意整理とは？

任意整理とは、債務者（借金をしている人）が裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して返済条件の見直しや負担軽減を図る債務整理の方法です。

法的な手続きをせず、弁護士や司法書士が仲介して交渉するため、債権者ごとに調整可能です。

借金の全体を対象にするのではなく、特定の借入先や借金だけを対象にして任意整理の手続きができます。例えば、クレジットカードや消費者金融の借金だけを整理し、住宅ローンはそのまま支払いを続けられます。

債務整理には、任意整理のほかに個人再生や自己破産があります。

主な違いは以下のとおりです。

項目 任意整理 個人再生 自己破産
目的 利息カット、返済負担軽減 借金を大幅減額し分割返済 借金全額免除
手続き 裁判所を通さず交渉 裁判所手続き 裁判所手続き
対象 特定の借金のみ すべての借金 すべての借金
減額 利息カット 5分の1程度に減額 借金全額免除
信用情報 5年記録 5～7年記録 5～10年記録
資格制限 なし なし 一部制限あり
向いている人 利息カットで返済可能な場合 減額すれば返済可能、自宅を維持したい場合 返済が不可能な場合

ここからは、個人再生や自己破産との違いについて解説します。

個人再生とは

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、再生計画に基づいて分割返済を続ける手続きです。

借金の総額を大幅に減らしながらも返済義務が残るため、生活基盤を維持しながら借金の救済を図る方法です。個人再生では、借金の総額が5分の1程度まで減額されることが一般的です。

借金が減額されれば、資金計画がより立てやすくなるので、非常に有効な選択肢です。また、自己破産のような資格制限がなく、職業や資格に影響が出ないことも特徴といえます。

自己破産とは

自己破産は、裁判所が免責を決定することによって、返済義務を法的に免除する手続きです。

借金の返済が完全に不可能であることが前提で、ゼロにする代わりに資産の一部を手放すことが求められる場合があります。

例えば、家や車を所有している場合、原則手放さなければなりません。ただし、日用品や一定の現金などの生活に必要な最低限の資産は保護されます。

自己破産には資格制限があり、一部の職業に就けない期間が生じることがあります。弁護士や税理士、警備員などが対象です。ただし、免責が決定すれば制限は解除されます。

任意整理をすると住宅ローンはいつから組めるのか

任意整理をすると、一般的には完済してから5〜7年経過すると、住宅ローンを組むことが可能です。債務整理後は、信用情報機関にブラックリストが掲載されるため住宅ローンを組むことができませんが、ブラックリストは完済から5〜7年で削除されます。

信用情報機関とは、ローンの契約・取引事実を記録した個人情報を保管する機関です。信用情報機関には、CICや日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3種類があります。

信用情報機関名 主な加盟業種 任意整理・延滞情報保有期間 自己破産情報保有期間
CIC クレジットカード会社、信販会社 5年 5年
JICC 消費者金融、信販会社 5年 5年
KSC 銀行、信用金庫、政府系金融機関 5年 10年

※参考1：指定信用情報機関のCIC｜株式会社シー・アイ・シー

※参考2：日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関｜株式会社日本信用情報機構

※参考3：本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター

上記のように、どの信用情報機関であっても、任意整理によるブラックリストは完済してから5年で消去されます。

ただし、各金融機関の審査基準は異なり、住宅ローンを申請する場合、収入や勤続年数などは審査の項目になります。

  • 個人再生の場合は組める？
  • 自己破産の場合は組める？

ここからは、上記の2点について順番に解説します。

個人再生の場合は組める？

個人再生の場合も、ブラックリストは5〜7年で消えます。そのため、個人再生の場合も完済してから一定期間経過すれば、住宅ローンを組むことが可能です。

個人再生とは、裁判所を通して借金を減額し、分割返済計画を立てる方法です。

個人再生後も住宅ローンを組める可能性はありますが、任意整理と同様に金融機関の審査基準が影響します。

自己破産の場合は組める？

自己破産では約5〜10年信用情報に記録が残ります。そのため、完済から5〜10年後に住宅ローンを組むことが可能です。

自己破産は裁判所が免責を決定し、借金を法的に免除する方法です。自己破産は、個人再生や任意整理よりも重大な事故情報として記録されます。

任意整理や個人再生の場合と同様に、自己破産の場合も住宅ローンを組むには審査に通過する必要があります。収入や勤続年数、健康状態などが重要視されるため、事前に確認しておきましょう。

住宅ローンの返済中に任意整理はできるのか

住宅ローンの返済中でも任意整理は可能です。任意整理では、対象とする借金を選択できるため、住宅ローン以外の借金のみを整理することができます。

住宅ローンを除外して手続きを行うことで、自宅を残したままで借金を整理可能です。ただし、持ち家の資産価値が住宅ローンの残債よりも高い場合、債権者が交渉に応じず、任意整理できないおそれがあります。

手続き方法 住宅ローンの扱い 家を維持できるか
任意整理 住宅ローンを除外して任意整理可能 可能
個人再生 住宅ローン特則を利用し、住宅ローン以外を整理 可能
自己破産 住宅ローンを含む全債務が整理対象 原則不可

ここからは、以下2点についてそれぞれ解説します。

  • 個人再生の場合はできる？
  • 自己破産の場合はできる？

個人再生の場合はできる？

個人再生には、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）があります。

住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンだけは従来通りの返済を続けながら、他の債務を減額して分割返済することが可能です。住宅ローン特則の要件は、以下のとおりです。

  • 住宅資金貸付債権であること
  • 再生債務者が所有している住宅であること
  • 再生債務者の居住用の建物であること
  • 住宅を住宅ローン以外の借入れの担保にしていないこと
  • 滞納による代位弁済後、6ヶ月以内に再生手続開始の申立てをしていること

※参考：個人再生・住宅ローン特則とは｜イデア・パートナーズ法律事務所

住宅ローン特則を利用するためには、対象となるローンが「住宅資金貸付債権」、つまり住宅を購入・改築・維持するために組まれたローンであることが前提です。また、債務者本人が所有及び居住している建物である必要があります。

住宅ローン以外の担保として住宅を提供している場合は、特則を利用することができません。

住宅ローンを滞納した場合、金融機関は代位弁済を行います。特則を利用するための条件は、代位弁済後6ヶ月以内に個人再生の申立てを行うことです。

これらの条件を満たしている場合、住宅ローン特則の利用が可能です。なお、減額が認められるのは住宅ローン以外の借金となります。

自己破産の場合はできる？

自己破産を選択した場合、住宅ローンの返済中であっても手続き自体は可能ですが、自宅を残すことは困難です。

自己破産は原則、すべての借金が免除されます。一定額を超える資産は債権者に分配されるため、自宅を残すことは難しいでしょう。

住宅ローンが残っている場合、抵当権者により競売にかけられます。また、住宅ローンが残っていない場合でも、自宅は破産管財人によって換価処分されることになっています。

自己破産をする場合は、基本的に自宅を手放さなければならない点を認識しておきましょう。

任意整理後に住宅ローン審査で見られるポイント

ここからは、任意整理後に住宅ローン審査で見られるポイントについて解説します。

  • 年収・勤続年数
  • 雇用形態
  • 健康状態
  • 担保評価
  • クレジットカードやローンの利用歴
  • 他社からの借入状況
  • 借入時・完済時の年齢

順番に見ていきましょう。

年収・勤続年数

まず、収入についての審査が重要です。

年収の水準が高ければ高いほど審査には有利ですが、特に正社員のほうが個人事業主や派遣社員よりも審査に通りやすいといえます。なぜなら、正社員は失業するリスクが個人事業主などよりも少なく、安定した収入が見込めると判断されるからです。

長期間にわたって返済を続ける必要があるため、失業のリスクが少ないほうが有利といえます。

また、通常3年以上の勤続年数があれば、住宅ローン審査で有利になるといえます。一方、それよりも短いと収入の安定性の観点で評価されない場合があります。

雇用形態

正社員であれば、返済能力が高いと見なされやすく、審査では有利です。

中でも、特に大企業の正社員は安定性があると評価されやすいといえます。なぜなら、一般的に大企業は中小企業と比べて倒産のリスクが少ないと判断されるからです。

一方、パートや契約社員、派遣社員などの非正規社員は、雇用形態の評価においては不利だといえます。ただし、勤続年数が長い場合は安定しているとみなされる可能性もあります。

健康状態

住宅ローンには、団体信用生命保険への加入が条件である場合がほとんどです。

持病や重病があると団信への加入が難しくなり、結果としてローン審査も通りにくくなります。そのため、住宅ローンを検討している人は、自身の健康には気を遣いましょう。

健康に不安がある場合は、団信に代わる保険を検討したり、団信加入が不要なローンの商品を探すことも可能です。

担保評価

金融機関は、住宅の担保価値を重視します。住宅ローンの支払いが滞った場合のために、金融機関は物件に抵当権を担保として設定します。

抵当権によって、住宅ローンの返済が不可能になった場合、金融機関は物件を競売にかけることが可能です。そのため、物件の価値が高いほど、審査に通りやすくなります。

クレジットカードやローンの利用歴

金融機関は個人の信用情報についても審査項目にしています。例えば、過去にクレジットカードの支払い遅延をしている場合、審査に通りにくくなります。

任意整理後でも、事故情報が消えてから新たなクレジットカードやローンを適切に利用・返済している履歴があれば、信用が回復し、ローン審査でプラスになります。

利用実績が少なすぎると、信用履歴が不十分とみなされるおそれがあるため注意が必要です。

金融機関は、日本信用情報機構を照会するので、自分でも確認しておくのがおすすめです。

他社からの借入状況

他社からの借入が多すぎる場合は、返済負担が重くなるため、審査に不利になります。そのため、他社借入がある場合、可能な限り減らしてから住宅ローンの申請をするのがおすすめです。

任意整理後の信頼回復のため、他社からの借入が少額の状態で申請することが理想といえます。既存の借入を完済するか、繰り上げ返済を行い借入金額を減らしてから住宅ローンを申請すると、金融機関の評価が改善し、審査通過の可能性が高まります。

借入時・完済時の年齢

一般的に、60歳以上での新規借入は審査が厳しくなります。

完済時の年齢が80歳以上だと、長期の住宅ローンを組むのは困難です。若いうちに借入を行うことで、長期間のローンを組みやすくなります。そのため、早くから住宅ローンを検討する必要があります。

早めに住宅ローンを検討し、年齢に応じた無理のない返済計画を立てることが、審査での評価につながります。金融機関の担当者に相談し、最適な返済プランを考えることも重要です。

任意整理の後に住宅ローン審査に通りやすくする方法

ここからは、任意整理の後に住宅ローン審査に通りやすくする方法を解説します。

  • 借入額を高く設定しない
  • なるべく頭金を多めに用意しておく
  • 任意整理の手続きをした金融機関を避ける
  • ペアローンを検討する

上記4点について、順番に解説します。

借入額を高く設定しない

借入額をあまりにも高く設定すると、審査が厳しくなるといえます。

借入額を抑え、返済負担率を低く保つことが重要です。一般的には、年収に対して25％以内の返済負担率を目安にするのが望ましいとされています。

たとえば、年収400万円の場合、年間返済額は100万円以内が理想的といえます。足りない場合は、両親などから一時的に資金援助を受けるのも手段の1つです。

なるべく頭金を多めに用意しておく

一般的には、物件価格の20％程度を頭金として用意できると理想的といえます。例えば、3000万円の物件なら600万円が目安になります。

任意整理の手続きをした金融機関を避ける

過去に任意整理を行った金融機関に対しては、信用情報が削除された後も社内データに履歴が残っているおそれがあります。

そのため、任意整理を行った金融機関を避け、他の金融機関で住宅ローンを申請するのがおすすめです。

ペアローンを検討する

配偶者や家族とペアローンを組むことで、収入を合算し、審査で有利になる場合があります。

ペアローンを利用すると、単独での申請よりも返済負担率が軽減され、借入可能額も増えることが期待できます。ただし、ペアローンを組むと双方に返済義務が生じるため、相手の信用状況や収入も重要な要素となります。

配偶者や家族に負担をかけすぎないよう、適度なローンを選択することが重要です。また、どちらかの収入が途絶えた場合のリスクも検討し、無理のない範囲で借入額を設定しましょう。

任意整理後に住宅ローンを組むときの注意点

ここでは、任意整理後に住宅ローンを組むときの注意点について解説します。

  • 立て続けに住宅ローンの審査に申し込まない
  • 生活費や貯蓄状況を見直す
  • 申し込み前に転職をしない
  • ブラックリストが抹消されていることを確認する

それぞれ、詳しく解説します。

立て続けに住宅ローンの審査に申し込まない

立て続けに住宅ローンの審査を申し込むと、審査にマイナスの影響を与える場合があります。

信用情報には審査の申し込み履歴も記録されるため、短期間に複数の申し込みがあると「お金に困っている」「返済能力に不安がある」とみなされるケースが少なくありません。

住宅ローンの申し込みは、3〜4社に絞って慎重に行うのがおすすめです。審査に落ちた場合は、最低でも6ヶ月以上の期間を空けてから次の申し込みを行うのが望ましいといえます。

また、事前に相談会やファイナンシャルプランナーへの相談を行い、最も通りやすい金融機関を選んでから申し込むのも有効な手段です。

生活費や貯蓄状況を見直す

住宅ローンの審査では、収支のバランスが参考にされることがあります。

家計管理を徹底し、可能であれば3〜6ヶ月分の生活費を貯蓄することが理想的といえます。貯蓄額が増えれば、金融機関に「延滞リスクが低い」と判断されやすくなります。

また、家計の管理ができていると見なされることで審査に有利に働くことがあります。実際に住宅ローンを利用する際にも、収入と支出のバランスが崩れないよう、あらかじめ改善しておくのが重要です。

申し込み前に転職をしない

申し込み前に転職すると、審査で不利になるおそれがあります。

そのため、住宅ローンの申し込み前に転職を控え、少なくとも1〜2年以上の勤続年数を確保してから申請するのがおすすめです。

どうしても転職が必要な場合は、安定した企業に就職することや転職後の年収が継続的に安定していることを示すなどの対策を検討しましょう。

ブラックリストが抹消されていることを確認する

ブラックリストが抹消されたかどうかは、信用情報機関から連絡が来ません。そのため、自身で確かめることを推奨します。

以下では、信用情報機関ごとの開示請求方法と開示手数料（税込）をまとめました。

信用情報機関名 開示請求方法 開示手数料（税込）
CIC インターネット 500円
郵送 1,500円
JICC スマートフォン用アプリ 1,000円
郵送 1,300円
KSC インターネット 1,000円
郵送 1,679円〜1,800円

※参考：指定信用情報機関のCIC｜株式会社シー・アイ・シー

※参考：日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関｜株式会社日本信用情報機構

※参考：本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター

インターネットや郵送によって、情報を取得することができます。手数料はかかりますが、住宅ローンを組む前に信用情報を確認したい場合はぜひ検討してみてください。

任意整理と住宅ローンに関するよくある質問

ここでは、任意整理と住宅ローンに関するよくある質問について解説します。

  • 任意整理中に配偶者名義で住宅ローンは組める？
  • フラット35なら任意整理中でも住宅ローン審査に通る？
  • 任意整理中の住宅ローンはどこに相談すれば良い？

疑問の解消にお役立てください。

任意整理中に配偶者名義で住宅ローンは組める？

任意整理中に、配偶者名義で住宅ローンを組むことは可能です。その場合には、配偶者の収入が十分である必要があります。

また、債務整理を行った本人が保証人になれないことに加え、債務整理を行った本人を含むペアローンを組むことができないことには注意が必要です。

フラット35なら任意整理中でも住宅ローン審査に通る？

フラット35であっても、任意整理中は審査に通るのは困難です。

フラット35は、独立行政法人住宅金融支援機構と金融機関が共同で提供する住宅ローンで、比較的審査が通りやすいとされています。しかし、任意整理中の場合は例外だといえます。

フラット35は、任意整理を完済してから5年後、かつ収入基準を満たしていれば利用しやすいローンといえます。

任意整理中の住宅ローンはどこに相談すれば良い？

任意整理中で住宅ローンを検討している場合、まずは信用情報に詳しいファイナンシャルプランナーや司法書士、または弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

司法書士や弁護士は、任意整理に伴う法的手続きの相談や信用情報の状況について説明が受けられます。

ファイナンシャルプランナーからは、住宅ローンの見直しや審査通過に向けた資金計画についてのアドバイスが得られます。

任意整理後に住宅ローンを組むなら事前準備と資金計画が重要

この記事では、任意整理後に住宅ローンをいつから組めるかについて解説しました。

住宅ローンは、一般的に完済してから5年後に組めます。個人再生の場合も同様に5〜7年、自己破産の場合は5〜10年後を目安に住宅ローンを組めるでしょう。

住宅ローン審査に通りやすくするためには、借入額を抑えることや、任意整理した金融機関を避けることが選択肢の1つです。

任意整理後に住宅ローンを組む際は、審査に通るために事前準備と資金計画が重要となります。不安な場合は、弁護士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのがおすすめです。

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