この記事では、派遣社員でも住宅ローンは組めるのかを解説します。
派遣社員でも住宅ローンを利用できる可能性はあります。ただし、正社員と比較すると審査が厳しくなりやすいため、通過するためには事前準備が欠かせません。
安定した収入が見込めることを示したり借入額を減らしたりするなど、ポイントを押さえることで審査に通過する可能性を高められるでしょう。
この記事では、派遣社員の人の住宅ローン審査で見られる項目や通過するためのコツを紹介します。派遣社員で住宅ローン審査を予定している人は、ぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事でわかること】
- 派遣社員でも住宅ローンは組める
- 派遣社員が住宅ローン審査に通りにくいといわれる理由
- 派遣社員が住宅ローン審査で見られる項目
- 派遣社員が住宅ローン審査に通るコツ
派遣社員でも住宅ローンは組めるのか
先述のとおり、派遣社員でも住宅ローンを組むことは可能です。ただし、金融機関によっては派遣社員だとそもそも審査を受けられなかったり、審査に通りにくかったりすることがあります。
とはいえ、派遣社員だからといって返済計画が不安定とは限らないため、希望通りに住宅ローンを借入できるケースは多いといえるでしょう。
派遣社員で住宅ローンを組むために知っておきたい背景として、以下2つの内容を解説します。
- 派遣社員の数は増加傾向にある
- 審査では安定した収入や返済能力が問われる
順番に見ていきましょう。
派遣社員の数は増加傾向にある
派遣社員の数は年々増加傾向にあります。厚生労働省が公開している『労働者派遣事業報告書』によると、以下のように推移しています。
| 年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 派遣労働者数 | 約176万人 | 約168万人 | 約184万人 | 約193万人 | 約209万人 | 約215万人 |
| 前年度比 | – | 4.4％減 | 9.1％増 | 4.9％増 | 8.6％増 | 6.8％増 |
※参考：労働者派遣事業の事業報告の集計結果について（平成29年度〜令和4年度）｜厚生労働省
上記のとおり、2017年度から2022年度までの5年で派遣労働者は約39万人（約22％）増加しています。派遣社員としての働き方が一般的になっていくにつれて、金融機関としても派遣社員に対応した住宅ローンを提供するようになってきています。
審査では安定した収入や返済能力が問われる
住宅ローン審査では、安定した収入や返済能力が問われることを知っておきましょう。
国土交通省が公開している『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』によると、「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」で重視された審査項目は以下の通りでした。
| 順位 | 項目 | 割合 |
| 1 | 完済時年齢 | 98.5％ |
| 2 | 健康状態 | 96.6％ |
| 3 | 借入時年齢 | 96.0％ |
| 4 | 年収 | 94.0％ |
| 5 | 勤続年数 | 93.6％ |
| 6 | 返済負担率 | 92.0％ |
| 7 | 担保評価 | 91.8％ |
| 8 | 金融機関の営業エリア | 90.4％ |
| 9 | 連帯保証 | 87.1％ |
| 10 | 国籍 | 75.6％ |
| 11 | 雇用形態 | 71.5％ |
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省
上記の表から、審査で特に重視されている項目は以下の2つに分けられることがわかります。
- 年収や勤続年数、雇用形態といった収入の安定性に関わる項目
- 借入時年齢や完済時年齢、健康状態といった健康に関わる項目
金融機関は、上記2つの項目を軸として、「完済まで無事に返済し続けられるか」という返済能力を重視しながら審査を行っていると考えられます。
派遣社員が住宅ローン審査に通りにくいといわれる理由
派遣社員も住宅ローンを組むことは可能ですが、正社員と比較して住宅ローン審査に通りにくいといわれることは少なくありません。
その理由として、主に以下の3つが挙げられます。
- 契約期間が決まっているから
- リストラのリスクがあるから
- 派遣社員が対象外の住宅ローンもあるから
順番に解説していきます。
契約期間が決まっているから
派遣社員が住宅ローン審査に通りにくいといわれる理由の1つとして、多くの派遣社員の人は契約期間が決まっている点が挙げられます。
先述した通り、金融機関は住宅ローン審査において、「申込者が完済まで無事に返済し続けられるか」を非常に重視します。また、住宅ローンの返済期間は15〜35年と長期間にわたります。
基本的に、定年まで同じ職場で働き続けられる正社員は、完済までに失業して返済が滞ることが非常に稀です。基本給が減少することはほとんどないため、重い返済負担で返済できなくなるケースも少ないといえます。
一方で、派遣社員が同じ事業所に派遣される期間は3年までという「派遣法の3年ルール」によって決まっています（※）。期間を延長することは可能ですが、契約が終了して他の派遣先に異動することになるケースが大半です。
次の派遣先が見つからないと収入が途絶えてしまうことになり、返済が滞るリスクもゼロではありません。金融機関は、契約期間の終了によって返済が滞るリスクを考慮することもあるため、派遣社員が住宅ローンの審査に通りにくくなるといわれています。
※特定の条件を満たす人を除く
※参考：派遣で働く皆様へ｜厚生労働省
リストラのリスクがあるから
派遣社員はリストラのリスクが高い傾向にあることも、住宅ローン審査に通りにくいといわれる理由の1つです。派遣先の企業が業績不振に陥ったとき、派遣社員は正社員よりリストラされやすいといえます。
日本において、正社員を解雇することは非常に困難だといわれています。その理由の1つとして、労働契約法における以下の条文にあります。
| （解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 |
※出典：労働契約法｜e-Gov 法令検索
労働契約法第十六条を基に、解雇したことが否定される場合も多いので、日本で正社員を解雇することは困難といわれています。
一方で、派遣社員は派遣先と直接労働契約を締結しているわけではありません。派遣先の企業は正社員を解雇するときのような厳しい解雇規制を受けず、派遣会社との労働者派遣契約を解除すればすぐに人員を削減できます。
このような理由から、派遣社員は正社員よりリストラのリスクが高く、住宅ローン審査に通りにくい理由の1つといわれています。
派遣社員が対象外の住宅ローンもあるから
派遣社員が住宅ローン審査に通りにくいといわれる理由として、そもそも対象外の住宅ローンがあることも挙げられます。
先述した『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』では、ローン審査において7割以上の金融機関が雇用形態を考慮していることがわかります。調査に回答した977の機関のうち、425もの期間が「派遣社員は対象外」と回答しました。
雇用形態をあくまで審査項目の1つとしている金融機関もあれば、借入条件として以下を設定している金融機関も存在します。
| 前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること |
また、上記のように雇用形態の条件がなくとも、派遣社員が申し込むことが困難な条件を設定しているケースも少なくありません。このように、派遣社員は対象外の住宅ローンがあるため、審査に通りにくいイメージを持たれるといえます。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省
派遣社員が住宅ローン審査で見られる項目
一般的に、住宅ローン審査で考慮される項目は先述した通りです。ここでは、派遣社員が住宅ローン審査を受ける際、特に見られる項目を紹介します。
- 年収
- 年齢
- 職業（職種）
- 勤続年数
順番に見ていきましょう。
年収
年収は借入後の返済能力を判断する重要な基準の1つで、派遣社員の場合も同様です。『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』によると、94.0％の金融機関が年収をより重視していることがわかりました。
具体的には、年収300万円以上が申込条件になっていることが多いといえるでしょう。ただし、年収が200万円台であっても申し込めるプランも存在します。
また、年収は借入可能額を計算する基準の1つです。
年収に占める年間の返済額の割合を返済負担率といいます。年収400万円未満の場合は返済負担率が30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下が借入可能額の目安です。
ただし、無理なく返済するためには、返済負担率25％以下となるような借入額にすることが望ましいとされています。
加えて、一般的には前年度の1年間の収入をデータとして用いて審査が行われます。ただし、個人事業主や派遣社員といった毎年の収入の変動が大きい傾向にある人は、直近2〜3年分の収入を証明する書類を提出しなければならない場合もあるでしょう。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省
年齢
借入時年齢や完済時年齢は、派遣社員の場合も重視されます。『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』によると、借入時年齢は96.0％、完済時年齢は98.5％の金融機関が重視しています。
一般的に、借入時年齢の下限は20歳、上限は75歳です。また、完済時年齢は80歳が上限となっていることが多いといえます。
例えば、30歳の人が返済期間35年の住宅ローンを組む場合、完済時年齢は65歳であり、完済まで十分に働き続けている可能性が高いと判断されるでしょう。
一方、40歳の人が返済期間35年の住宅ローンを組む場合、完済時年齢は75歳であり、完済まで働いていない可能性が高いと判断されることも考えられます。
このように、借入時年齢と完済時年齢は、安定して返済し続けられるかを金融機関が判断する基準の1つです。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省
職業（職種）
『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』によると、職業や職種（業種）は43.5％、雇用先の規模は32.9％の金融機関が重視しています。
派遣先で行っている業務の内容によって、審査の通りやすさが異なります。例えば、ITや医療などの専門職であれば需要が高く、将来的な雇用継続が見込まれるため、審査で有利になる可能性があります。
一方で、季節や景気に左右されやすい職種の場合、審査で不利になることもあるでしょう。
一概にはいえませんが、派遣先が規模の大きい企業であったり、創業から数十年以上経過している企業であったりする場合、社会的信用があるとみなされやすいでしょう。
社会的信用がある企業に派遣されている人ほど、審査に通りやすい可能性が高いといえます。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省
勤続年数
『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』によると、93.6％の金融機関が勤続年数を重視しています。調査に回答した977の金融機関のうち、「1年以上」と回答したのは598、「3年以上」と回答したのは138の機関でした。
勤続年数からは、「長期間にわたって安定して返済する能力があるか」が判断されます。同一の派遣先で1年以上勤務している場合、審査への影響は少ないです。
逆に、派遣先で勤務してから1年未満であったり、派遣先を転々としていたりする人は、審査に不利になりやすいといえます。
※参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書｜国土交通省
派遣社員が住宅ローン審査に通るコツ
派遣社員が住宅ローン審査に通りやすくするコツとして、以下の4つが挙げられます。
- なるべく頭金を多めに用意する
- 借入額を減らす
- 年齢が若いうちに申し込む
- 信用情報をきれいにしておく
順番に解説していきます。
なるべく頭金を多めに用意する
派遣社員が住宅ローンに通りやすくするためには、頭金をなるべく多めに用意することをおすすめします。
頭金とは、住宅購入にかかる総費用から住宅ローン借入額を差し引いた金額のことで、これまで作った貯金の中から用意します。頭金が大きいほど、借入額は少なくなります。
一般的に頭金は、総費用の10％程度の金額を用意するといわれています。例えば、総費用3,000万円で住宅を購入する場合、頭金を300万円程度、借入額を2,700万円程度用意するのが理想的です。
実質の変動金利が1％以下で抑えられている近年では、頭金を全く用意せずに住宅ローンを組む人も少なくありません。
しかし、派遣社員で少しでも住宅ローン審査に通る可能性を高めたい人は、なるべく多くの頭金を用意することをおすすめします。総費用の10％、可能であればそれ以上の金額を用意すると、審査に通る可能性が非常に高まるでしょう。
ただし、頭金を用意する際は、手元に残す現金のことも考慮してください。所持金の全てを頭金に使用してしまうと、緊急の支出があったときに対処できなくなってしまいます。
少なくとも、年収の半分ほどの現金を残しておくことをおすすめします。
借入額を減らす
借入希望額を減らすことも、住宅ローン審査を有利に進めるコツです。
一般的に、借入希望額が低いほど審査に通りやすい傾向があります。なぜなら、借入額が少ないほど、金融機関にとって万が一返済されなかったときのリスクが低くなるからです。
また、申込者にとっても借入額を減らすことで毎月の返済負担が軽くなったり、返済期間が短くなったりするメリットがあります。
借入額を減らすためには、頭金を用意する方法のほか、総費用を減らす方法が考えられます。
建売住宅の場合は安価な物件に変更すると、総費用が減少します。注文住宅の場合は、特に以下の方法を取ることで総費用が減少するでしょう。
- 価格が低い土地に変更する
- 家の形状・間取りを見直す
- 家の設備を見直す
- 家の内装・外装を見直す
このような方法で総費用を減らし、借入希望額を減らすことで、審査がそれほど厳しくならないようにすると良いでしょう。
年齢が若いうちに申し込む
年齢が若いうちに申し込むことで、ローン審査を有利に進められる可能性があります。
先述した『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』の結果からわかるとおり、借入時年齢と完済時年齢は金融機関が特に重視している項目です。
返済期間35年にしようとすると完済時年齢は60代や70代になる場合がほとんどです。70代になると安定した収入を得ることは困難で、完済時年齢を高く設定していると審査が厳しくなる可能性が高いといえます。
また、対策として完済時年齢を65歳に設定した場合も、返済期間が短くなって毎月の返済負担が重くなり、審査が厳しい可能性があります。
このことから、住宅ローンを申し込むのであれば年齢が若いうちにしたほうが良いでしょう。
申込の年齢が若いほど、完済時年齢を気にすることなく返済期間を長く設定できるため、毎月の返済負担が軽くなります。また、年齢が若いほど正社員として登用される可能性も高く、将来的な収入の増加も見込めるため、金融機関からの信頼を得やすくなります。
住宅ローンを組むなら多くの場合で利用する団信にも加入しやすいため、住宅ローンは年齢が若いうちに申し込んだほうが良いでしょう。
信用情報をきれいにしておく
住宅ローン審査に通りやすくするためには、信用情報に傷をつけず、きれいにしておきましょう。
住宅ローン審査では、申込者の信用情報が厳しくチェックされます。過去の延滞や支払い遅延がある場合、審査に悪影響を与えるでしょう。日頃からカードローンや自動車ローン、携帯電話料金の支払いをきちんと行い、信用情報をきれいにしておくことが大切です。
一度信用情報に傷がつくと、5〜10年は消えません。これまで返済が滞った経験がある人は、以下の信用情報機関に確認することをおすすめします。
- CIC
- JICC
- KSC
傷がついているのであれば、履歴が消えるまで待ちましょう。
また、信用情報に傷が付くリスクをなくすために、住宅ローン以外の借入を返済しておくことをおすすめします。他の借入を返済しておくメリットとして、審査の結果として決定した融資額が希望通りになる可能性が高まることが挙げられます。
審査で考慮される返済負担率は、住宅ローン以外の借入に対する返済額も考慮されます。そのため、他にも借入があると住宅ローンの借入可能額が大きく減少する可能性があるでしょう。
派遣社員の住宅ローンに関するよくある質問
ここでは、派遣社員の住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。
- 派遣社員は住宅ローンをいくら借りられる？
- 派遣社員が住宅ローンに通ったケースは？
- 派遣社員が住宅ローンを組める銀行はどこ？
疑問の解消にお役立てください。
派遣社員は住宅ローンをいくら借りられる？
一般的には、住宅ローンを最大まで借りるとすると年収の8〜10倍程度の金額まで借りられる可能性があります。
『令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）』によると、8時間あたりの派遣労働者の賃金は1万5,968円でした。1日8時間の勤務を年間240日行ったと仮定すると、年収は380万円前後となります。この年収をベースに借りられる金額を計算すると、2,500万〜3,500万円程度は借りられる可能性があります。
ただし、実際に2,500万円以上の金額を借入すると、毎月の返済負担が非常に重くなるでしょう。無理なく返済するためには、年収の5〜7倍程度の金額、つまり1,700万〜2,300万円程度の借入にすることをおすすめします。
また、最終的にどれだけの金額が融資されることになるかは、収入の安定性や現在の借入状況によって異なる点にも注意が必要です。
※参考：令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省
派遣社員が住宅ローンに通ったケースは？
派遣社員が住宅ローン審査に通るケースとして、以下の特徴が挙げられます。
- 同じ派遣先での勤務が長期間続いていた
- 年収が高かった
- 借入額を減らした
同じ派遣先で勤務している期間が数年以上と長い場合、住宅ローン審査に通りやすいでしょう。
先述の通り、住宅ローン審査では「今後も安定して返済できるか」が重視されます。同じ派遣先での勤務が長い人は、業務を平均以上にこなせる人材であると考えられるため、今後も働き続けることが見込まれます。
また、正社員として登用されてさらに安定した収入を得られる可能性も高いでしょう。
派遣社員の中には、医師や歯科医師、薬剤師といった年収が比較的高い役職に就いている人も少なくありません。この場合、返済が滞るリスクが低いと判断され、審査に通りやすいでしょう。
年収が低い人であっても、借入額を減らすことで審査に通りやすくすることは可能です。これまでの貯金から頭金を多めに準備すれば、借入額を減らせるでしょう。
派遣社員が住宅ローンを組める銀行はどこ？
派遣社員が住宅ローンを組める銀行と、関連する条件は以下の通りです。
| 銀行名 | 条件 |
| りそな銀行 | 同じ勤務先に1年以上勤務していること |
| 三菱UFJ銀行 | 同じ勤務先に1年以上勤務していること |
| 住信SBIネット銀行 | 勤続年数の基準はなし |
| auじぶん銀行 | 勤続年数の基準はなし |
| イオン銀行 | 6ヶ月以上勤務していること |
上記の銀行では、勤続年数の条件がそこまで厳しくないのが特徴です。住宅ローンを組みたいときは、勤続年数の条件が厳しくない銀行の中から選択することをおすすめします。
また、住宅金融支援機構が提供しているフラット35では、勤続年数の条件がありません（※）。
※2024年12月現在
派遣社員が住宅ローンを組むなら返済能力が重要
派遣社員でも住宅ローンを利用するには、返済能力の高さを示すことが重要です。そのためには適切な準備を行いましょう。
例えば、頭金を多めに用意したり借入額を低めに設定したりすれば、今後も返済していける可能性が高いことを金融機関に示せます。
また、年齢が若いうちに申し込むことも重要です。完済時年齢を気にする必要がないため返済期間を長く設定できるだけでなく、正社員として登用される可能性も高く、審査が有利になります。
審査を有利に進められるように準備を整えながら、申込条件が厳しくない金融機関を選ぶことで、住宅購入資金を用意し、理想のマイホームを実現しましょう。
