この記事では、住宅ローンの連帯保証人について解説します。
住宅ローンの契約時に連帯保証人を立てるケースがあります。連帯保証人は、なれる条件や立てるうえでのリスクがあるため、事前に知っておくことが大切です。
この記事では、住宅ローンで連帯保証人が必要になるケースなどを解説します。連帯保証人を立てるリスクや外すことは可能かどうかもお伝えするので、住宅ローンの契約を予定している人はぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事で分かること】
- 住宅ローンの連帯保証人とは？
- 住宅ローンで連帯保証人が必要なケース
- 住宅ローンの連帯保証人になれる人の条件
- 保証会社に依頼しても住宅ローンの連帯保証人が必要なケース
- 住宅ローンで連帯保証人を立てるリスク
- 住宅ローンの連帯保証人は外せるのか
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住宅ローンの連帯保証人とは？
住宅ローンにおける連帯保証人とは、ローンの契約者に代わって返済する責任を負う人のことです。金融機関には、契約者が返済可能な状況でも連帯保証人に返済を求める権利があります。
連帯保証人を見つけることは困難であるため、基本的には保証会社に依頼して金融機関は債権を回収します。しかし、ローンの契約内容などによっては、連帯保証人が必要です。
ここでは、連帯保証人について以下2点から見ていきましょう。
- 保証人との違い
- 連帯債務者との違い
順に解説します。
保証人との違い
保証人の場合、契約者が返済できなくなったケースに限定して、代わりに返済する義務が発生します。金融機関がいきなり保証人へ返済を要求したケースや、契約者が返済できる状況にあるケースには、返済義務を負いません。
一方、連帯保証人の場合、これらのケースでも返済義務があります。契約者が十分返済できる状況でも拒否した場合には、金融機関は連帯保証人に返済請求をします。
連帯保証人であればこの請求を拒否できず、代わりに返済しなければなりません。
連帯債務者との違い
連帯債務者とは、複数人が共同でローンを借り入れ、それぞれが全体の返済義務を負う形態です。例えば、夫婦で住宅ローンを契約して双方が主な債務者となり、一緒に返済する場合がこのパターンに該当します。
一方、連帯保証人は契約者が返済できない場合にのみ返済義務が発生します。通常は返済に直接関与しません。
住宅ローンで連帯保証人が必要なケース
先述の通り、住宅ローンで契約者が返済できない場合、基本的には保証会社が代わりに支払います。一方、以下のようなケースでは連帯保証人が必要です。
- ペアローンで借入する場合
- 収入合算で借入する場合
- 共有名義で家を購入する場合
順番に見ていきましょう。
ペアローンで借入する場合
ペアローンとは、夫婦や親子がそれぞれ別々に住宅ローンを組む方法です。
ペアローンで住宅資金を借入する場合には、双方がお互いの連帯保証人となります。例えば、夫婦でペアローンを組む場合、妻が夫のローンの連帯保証人となり、夫が妻のローンの連帯保証人になります。
借入額を増やせますが、双方に返済義務が発生する点を把握しておきましょう。
収入合算で借入する場合
収入合算は、主な契約者の収入と配偶者や親などの収入を合わせてローンを組む方法です。借入可能額が増えるだけでなく、住宅ローンを1本化できるため返済時の管理も楽になります。
収入合算の場合、合わせた収入の所有者が連帯保証人となり、返済義務が発生します。
共有名義で家を購入する場合
自宅を共有名義で購入する場合には、物件の持分に応じてそれぞれローンを組むことがあります。例えば、夫婦間で50％ずつの持分で家を購入するケースでは、それぞれでローンを組んで互いに連帯保証人になります。
ペアローンと似ていますが、持分を決められる点が共有名義の特徴です。
住宅ローンの連帯保証人になれる人の条件
ここでは、住宅ローンの連帯保証人になれる人の条件として以下3点を解説します。
- 保証会社
- 親
- 配偶者
順番に見ていきましょう。
保証会社
ほとんどの場合、住宅ローン契約時には保証会社が連帯保証人の役割を果たします。実際、金融機関の中には、保証会社への依頼を契約条件としているものも多くあります。
保証会社を利用する大きなメリットは、個人へ連帯保証人を依頼する必要がない点です。
連帯保証人は依頼する相手にもリスクが大きく、なかなか見つけられません。また、依頼する際や返済を肩代わりしてもらう際のトラブルも考えられます。
保証会社を利用すれば、ローン契約時のトラブルもなく、スムーズに家を購入できるでしょう。
ただし、利用時に保証料が発生する点がデメリットとして挙げられます。
親子で同居する家を購入する場合など、親が連帯保証人になることも可能です。同居用の住宅であれば連帯保証人になることにも同意を得やすく、また、トラブルも発生しにくいでしょう。
ただし、連帯保証人も金融機関の審査基準を満たす必要があります。退職後などで収入が少ない場合には、審査に通らないケースがあります。
配偶者
ペアローンや収入合算などを利用して住宅を購入する場合には、配偶者が連帯保証人になるケースがほとんどです。ペアローンの場合は互いが互いの連帯保証人になり、返済が滞るリスクを抑えられます。
ただし、万が一離婚する場合でも連帯保証人は外せないため、離婚時に複雑な問題となるリスクがあります。
保証会社に依頼しても住宅ローンの連帯保証人が必要なケース
以下3つのケースでは、保証会社に依頼する場合でも住宅ローンの連帯保証人が必要です。
- 自営業である
- 親名義の土地に家を建てる
- 審査内容に何らかの問題が生じている
順番に見ていきましょう。
自営業である
自営業の場合、雇用されている人よりも収入が不安定だと見なされることがあります。
返済能力に不安があると金融機関から判断された場合には、追加の保証として連帯保証人を求められるケースがあります。
保証会社に加えて連帯保証人を立てる必要があるため、自営業の場合は事前に依頼できる人を見つけておくと安心です。
親名義の土地に家を建てる
親の所有する土地に自分の家を建てる際、土地は親の名義ですが、建物は自分の名義となります。金融機関は土地を担保として利用するため、土地の所有者である親が連帯保証人となるケースがあります。
親が所有する土地に家を建てる場合には、事前に連帯保証人を引き受けてもらえるか確認しておきましょう。
審査内容に何らかの問題が生じている
ローン契約時の審査で申込者の返済能力や信用情報に不安があると判断された場合、保証会社の保証だけでは不十分と見なされて連帯保証人の追加を求められることがあります。
収入に対して借入額が多い場合や現在も返済中の借入がある場合、過去にクレジットカードの延滞があった場合などが該当します。
なるべく返済中の借入を解消し、ローンの利用を計画している場合には他の支払いも滞らないよう注意しましょう。
住宅ローンで連帯保証人を立てるリスク
ここでは、住宅ローンで連帯保証人を立てるリスクとして、以下4点を解説します。
- 契約者が返済できない場合は連帯保証人が肩代わりする
- 連帯保証人は住宅ローン控除を適用できない
- 契約者と離婚しても連帯保証人から外れられない
- 連帯保証人が死亡したら相続人が責任を引き継ぐ
上記は契約者と連帯保証人の双方に起こりうるリスクのため、しっかりと確認しておきましょう。
契約者が返済できない場合は連帯保証人が肩代わりする
住宅ローンを契約した人が返済を滞らせた場合や返済できない場合、連帯保証人が代わりに返済することになります。
場合によっては全額肩代わりすることもあり、一括で返済を請求されることも考えられます。
連帯保証人が返済できない場合には、財産の差し押さえなど法的措置を取られるおそれがあるため、リスクをしっかりと把握しておくことが大切です。
連帯保証人は住宅ローン控除を適用できない
住宅ローン控除は、ローンの契約者が自ら居住するための住宅を取得した場合に利用できる減税制度です。
連帯保証人は契約者と同じ責任を負いますが、自分の居住用住宅ではないため、住宅ローン控除は利用できません。
借入金を全額肩代わりした場合でも利用できず、大きな損失になるおそれがあります。
契約者と離婚しても連帯保証人から外れられない
ペアローンや収入合算などで配偶者の連帯保証人になった場合、離婚したとしても連帯保証人を外すことはできません。
離婚したあとでも、契約者が返済を滞らせた場合には元配偶者が返済義務を負います。離婚時に連帯保証人から外れるには、金融機関の同意を得るか、後述する方法を取る必要があります。
連帯保証人が死亡したら相続人が責任を引き継ぐ
連帯保証人が亡くなった場合、その責任は相続人が引き継ぎます。相続人が連帯保証人の地位も継承するため、契約者の支払いが滞った場合には相続人が返済義務を負います。
ただし、相続放棄をすれば連帯保証人から外れることが可能です。プラスになる遺産も手放すことになるため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
住宅ローンの連帯保証人は外せるのか
結論として、住宅ローンの連帯保証人は外すことが可能です。その方法として、以下3つが挙げられます。
- 住宅ローンの借り換え
- 住宅ローン残債の繰り上げ返済
- 家の売却
順番に見ていきましょう。
住宅ローンの借り換え
現在契約中のローンから別の金融機関のローンに借り換えると、連帯保証人を外せる場合があります。
新しいローンの審査に通過し、契約者が単独でも返済できる能力があると認められれば、連帯保証人が不要となる可能性があります。
ただし、新しいローンを組む際の諸費用や手続きが必要です。
住宅ローン残債の繰り上げ返済
契約者が住宅ローン残債を一括返済すれば、連帯保証人の返済責任も解消されます。今後発生する利息もかからないので、総返済額も抑えられるでしょう。
ただし、一度に多額の資金が必要となるほか、住宅ローン控除を利用していた場合には所得前の減税を受けられなくなります。
家の売却
住宅を売却し、その売却代金でローンを完済すれば、連帯保証人の義務を解消できる場合があります。
売却価格がローン残高を上回った場合（アンダーローン）、契約者が売却によって得た資金でローンを完済できるため、連帯保証人から外れることが可能です。
ただし、売却価格がローン残高を下回った場合（オーバーローン）には、任意売却を検討する必要があります。
住宅ローンの連帯保証人に関するよくある質問
ここでは、住宅ローンの連帯保証人についてよくある質問に回答します。
- 住宅ローンで連帯保証人が審査落ちすることはある？
- 住宅ローンの連帯保証人は団信に加入できる？
- 住宅ローンの連帯保証人になれない年齢は？
疑問の解消にお役立てください。
住宅ローンで連帯保証人が審査落ちすることはある？
連帯保証人もローンの契約者と同様に、金融機関の審査対象となります。収入が不安定な場合や過去に借金の滞納があった場合、連帯保証人が審査に通らないことがあるでしょう。
連帯保証人を依頼する場合には、なるべくその人の収入や信用情報に問題がないか確認しておくと安心です。
住宅ローンの連帯保証人は団信に加入できる？
一般的に、連帯保証人は団体信用生命保険（団信）に加入できません。
団信は契約者が病気やケガ、死亡などの理由でローンを返済できない場合に利用する保険です。
連帯保証人は団信に加入できないことに注意が必要です。
住宅ローンの連帯保証人になれない年齢は？
連帯保証人の年齢制限は金融機関によって異なりますが、完済時の年齢が定年を過ぎている場合は審査に通りにくくなります。
また、未成年者や高齢者は返済能力が低いと見なされ、連帯保証人に認められないケースが多くあります。
特に、親を連帯保証人に立てる場合には、事前に金融機関の担当者へ相談することがおすすめです。
住宅ローンで連帯保証人を立てるならリスクを十分に理解しておこう
この記事では、住宅ローンの連帯保証人について解説しました。
連帯保証人は、ローン契約者が返済できない場合だけでなく、返済を拒否した場合にも金融機関からの請求を受けます。双方にとってリスクが大きいといえるため、立てる際には十分にリスクを把握しておくことが大切です。
また、連帯保証人は簡単に外すことはできません。離婚した場合や死亡した場合でも連帯保証人の責任は残るので、事前に対処方法について話し合っておきましょう。
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